さいたま・浦和相続税相談プラザの
相続税申告に関する相談事例
浦和の方より相続税に関する相談
2024年08月05日
相続税について税理士の先生に教えていただきたいです。(浦和)
浦和の実家で一人暮らしをしていた父が亡くなりました。父は生前、自営業を営んでおり、土地や実家、多少の預貯金などの財産があり、相続税の申告が必要になるかもしれません。相続税についてインターネットで調べましたが、専門用語が多く、理解が難しく困っています。相続税の申告には期限があることも知りました。
私は浦和ではなく遠方に住んでいるため、相続手続きを早めに行う必要があり焦っています。また、相続財産の調査も必要と聞きました。相続税のかかる財産とかからない財産について教えていただきたいです。(浦和)
相続税には課税対象の財産と非課税の財産があります。以下に、相続税の手続きの流れと課税対象となる財産、非課税の財産についてご説明します。
相続税の手続きの流れ
- 相続人の調査
相続関係を証明するために必要な手続きです。 - 相続財産の調査
遺産分割や相続税申告、名義変更を正確に行うための調査です。 - 遺産分割協議
相続人全員で遺産の分割方法を話し合い、決定します。 - 相続税申告
遺産総額が基礎控除額を超える場合に申告します。 - 相続財産の名義変更
不動産や預貯金などの名義を変更します。
課税対象の相続財産の例
- 土地、家屋、土地に関する権利
- 構築物
- 事業用財産、農業用財産
- 有価証券、預貯金
- 家庭用財産
- 乗り物
- みなし相続財産(生命保険金や死亡退職金など)
- 相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前7年以内に受けた贈与
※令和6年1月から生前贈与の持ち戻し期間が順次延長され、令和13 年には相続開始前7年以内が対象となります。
非課税の相続財産の例
- 祭祀財産(墓地、仏壇、仏具など)
- 国や地方公共団体、特定の公益法人に寄付した財産
- 心身障害者共済制度に基づく給付金
- 生命保険金の一部(「500万円×法定相続人の数」まで非課税)
- 死亡退職金の一部(「500万円×法定相続人の数」まで非課税)
参考情報
浦和にお住まいの皆様、相続税の申告や相続手続きでお困りの際は、さいたま・浦和相続税相談プラザの専門家にご相談ください。経験豊富な税理士が、皆様のご状況に応じた親身なサポートを提供いたします。