相続税の申告期限を延長することはできるのか、税理士の先生にお伺いしたいです。（浦和）

浦和在住の50代主婦です。先月、私の父が亡くなりました。浦和で葬儀を済ませ、現在は相続手続きを進めているところです。父の相続財産を調べると、預貯金等の金融資産と、浦和の実家を含めた不動産がいくつかあると分かり、相続税申告が必要となりそうです。
しかし、相続税申告に関して悩みがあります。というのも、母はすでに他界しているため、相続人は私と姉の3人ですが、皆、海外で生活していたり、家庭を持っていたりと生活スタイルがバラバラとなっております。そのため、相続について話し合いを行おうにも、なかなか全員集まることができず、相続税の申告期限までに遺産分割協議ができそうもないのです。遺産分割がまとまらないという理由で、相続税申告の期限を延長することはできるのでしょうか？期限に間に合わないとペナルティがあると聞いたので心配です。（浦和）

相続税申告の期限を延長することは原則できません。

相続税申告の期限の延長は、原則できません。そのため、期限内に相続税申告と納税を行い、後日申告額を調整するようにしましょう。相続税申告と納税の期限は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。期限を過ぎてしまうとペナルティが課せられてしまう恐れもあるため、必ず期限内に相続税申告を行いましょう。
ご相談者様のように、遺産分割がまとまらない場合は、未分割のまま法定相続分で受け取ったと仮定して計算し、相続税申告の期限内に申告と納税をした後で、遺産分割協議を行います。そして、当初の相続税申告額に比べ、実際の相続税額が少ない場合は、差額を還付してもらうために「更正の請求」を行います。実際の税額が先に納めた額より大きかった場合には「修正申告」をおこないます。

「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減の特例」については、遺産分割協議前に行う相続税申告では、適用して計算することはできません。しかし、相続税申告書とともに「申告期限後3年以内の分割見込諸」を提出することで、「申告期限後3年以内に分割された場合」等の要件を満たしたと判断されて、適用が認められるケースもあります。

さいたま・浦和相続税相談プラザは、相続税申告の専門家として、浦和エリアの皆様をはじめ、浦和周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
さいたま・浦和相続税相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続税申告のお手続きについて、浦和の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずはさいたま・浦和相続税相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。
さいたま・浦和相続税相談プラザのスタッフ一同、浦和の皆様、ならびに浦和で相続税申告手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続税の特例に自宅に関するものがあれば税理士の先生に教えていただきたいです。（浦和）

浦和に住む50代の者です。先日、同居していた父が亡くなりました。葬儀は家族葬で執り行いました。今は遺品整理を終え、相続手続きを進めているところです。父の相続では、大体の遺産総額を計算すると相続税申告が必要になりそうです。しかし、相続税を納付するほどの現金が用意できるか不安です。長年住んできた浦和の自宅は、できれば売却せずにそのまま住み続けたいです。知人から聞いた話によると、被相続人と同居していた自宅の相続をする場合、評価額を下げることができるとのことでした。相続税を抑えられるのであれば、詳しく自宅を相続する場合について教えていただきたいです。（浦和）

小規模宅地等の特例が適用できれば相続税に関わる宅地の評価を下げることができます。

相続税の特例の1つである「小規模宅地等の特例」を適用することで相続税を減額することができ、ご自宅を売却せずに済む可能性があります。

「小規模宅地等の特例」は被相続人が居住用に供されていた宅地を、相続や遺贈によって取得する場合、一定の要件を満たしていれば330㎡までは土地の評価額を80％減額するという特例です。

この特例を適用できれば自宅宅地の評価額を80％減額でき、結果的に相続税の納税額を減額することができます。

小規模宅地等の特例の要件はいくつかありますので、適用対象かどうか確認が必要です。

【小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等の要件等）】

• 宅地面積330㎡まで、超えた部分は減額対象外。
• 対象となる宅地の取得者が誰になるかによって異なる。（配偶者の場合は、宅地を相続もしくは遺贈により取得すると適用となり、同居親族やそれ以外の親族の場合は適用要件があるため要注意）

※小規模宅地等の特例を適用したことにより、相続税の納税額が0円となる場合でも相続税の申告は必要となるため注意が必要です。

小規模宅地等の特例について簡単に説明いたしましたが、適用するには複雑な要件がありますので詳しくは相続税申告を専門とする税理士にご相談されることをおすすめいたします。さいたま・浦和相続税相談プラザでは浦和で相続税申告の実績が豊富な税理士が浦和の皆様の複雑な相続税申告を丁寧にサポートいたします。相続税申告は知識がないと複雑な手続きとなるため、ご自身での相続税申告が不安な方はさいたま・浦和相続税相談プラザの相続税申告に特化した税理士にお任せください。どんな些細な事でも構いません。相続税に関する疑問点やご不明点がある方はお気軽にお問い合わせください。初回は完全に無料でご相談をお伺いいたします。お気軽にご利用ください。

祖父の相続において私は相続人ではありませんが、遺贈を受けました。税理士の先生、私にも相続税を納める義務はありますか？（浦和）

私の祖父は、浦和の自宅をはじめとして浦和に複数の不動産を所有しておりました。その祖父が亡くなり相続が発生したのですが、祖父の遺言書には孫の私に財産の一部を遺贈すると書かれていました。
祖父の遺産額からして相続税申告が必要になるのは間違いなさそうなのですが、相続人ではない私も相続税を納めなければならないのでしょうか？（浦和）

遺産の取得方法が遺贈か相続かは関係なく、被相続人の遺産総額が基礎控除額を上回るのであれば、相続税申告を行いましょう。

被相続人の遺産を取得するのは、相続人だけとは限りません。被相続人の遺言によって相続人以外の人が遺産を取得することもあります。これを遺贈といい、浦和のご相談者様のように、遺贈によって遺産を取得した人を受遺者といいます。
相続税申告の要否については、被相続人の遺産総額が相続税の基礎控除額を上回るか否かで判断します。以下の計算式で算出した基礎控除額よりも被相続人の遺産総額が高いのであれば、相続人か受遺者かに関わらず、被相続人の財産を取得した人は相続税申告を行うことになります。

相続税の基礎控除額＝3,000万円+600万円×法定相続人の数 

なお、受遺者は相続税の2割加算制度についても気をつけなければなりません。この制度は、遺産の取得者が被相続人の配偶者や一親等の血族（代襲相続人となった孫を含む）以外だった場合に適用されるもので、その人は自身の相続税にさらに2割相当額を加算して納税する必要があります。

浦和の皆様、相続税には細かな定めも多く、非常に複雑です。各家庭の状況によって適用される制度や控除等も異なってきますので、慎重な判断が求められます。浦和にお住まいで、相続税に関してご不明な点やご不安な点がある方は、さいたま・浦和相続税相談プラザまでお気軽にお問い合わせください。初回のご相談は完全無料にて、相続税の専門家が丁寧に対応させていただきます。

相続税の非課税枠について、税理士の先生に教えていただきたい。（浦和）

浦和で相続税に強い税理士を探していて、こちらの事務所をご紹介いただきました。私は浦和在住の40代女性です。いま家族と協力して亡くなった父の相続手続きを進めているのですが、父は浦和の自宅や土地をはじめとして、多くの財産を所有しておりましたので、相続税はかなりの金額になるのではないかと不安を感じています。
相続税について調べたところ、相続税には非課税枠があるということを知りました。税理士の先生、相続税の非課税枠について詳しく教えていただけますか。（浦和）

相続税の基礎控除やみなし相続財産の非課税枠、非課税財産についてご紹介いたします。

原則として相続税は、被相続人が生前に所有していた財産から、債務や葬式費用を差し引き、残った正味の財産額をもとに計算します。ただし、基礎控除として一定の金額までは相続税がかからない制度や、非課税財産などもありますので、ご紹介いたします。

■相続税の基礎控除
基礎控除はすべての方に適用される相続税の非課税枠です。被相続人から取得した正味の財産額（債務控除後）が、相続税の基礎控除額よりも低い場合には、相続税を納める必要はありません。
相続税の基礎控除は、以下の計算式で算出します。計算式からわかるように、相続人の数に応じて、基礎控除額は異なってきます。
基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

■みなし相続財産（生命保険金・死亡退職金など）の非課税枠
相続税の非課税枠として一般的なものが、被相続人の死亡によって受け取った生命保険金や死亡退職金など、「みなし相続財産」といわれる項目です。
生命保険金は相続財産ではありませんが、保険の掛け金を被相続人が支払っていて、被保険者が被相続人の場合、「みなし相続財産」という扱いになり、相続税が課税されます。ただし、生命保険金の受取人が相続人の場合は非課税枠が適用され、以下の計算式で算出される非課税限度額までは相続税がかかりません。
非課税限度額＝500万円×法定相続人の数
※死亡退職金も上記の非課税限度額が適用されます。
※雇用主からの弔慰金の非課税枠は以下のようになります。
・業務上の死亡のとき…被相続人の死亡時点の普通給与×3年分相当
・業務上の死亡ではないときは…被相続人の死亡時点の普通給与の半年分相当

■非課税財産
被相続人が所有していた財産の中でも、墓地や仏壇など日常礼拝の対象となるものは、非課税財産として相続税がかかりません。
ただし、たとえ仏具でも骨董的価値の高いものや、投資を目的として保有していたものなど、相続税の課税対象となるケースもあるのでご注意ください。例えば仏具が純金製の場合は、仏具ではなく純金として扱われ、相続税がかかることもあります。

浦和の皆様、相続税には細かな定めが多く、相続税の納税額を算出するには高度な法律の知識が求められます。
浦和での相続税申告なら、相続税に関する知識と実績を豊富にもつ私どもさいたま・浦和相続税相談プラザにお任せください。相続税の控除制度や、納税額を抑える特例を適切に活用し、浦和の皆様の相続税額を最小限に抑えられるよう尽力いたします。
初回のご相談は完全無料ですので、浦和の皆様はぜひお気軽にさいたま・浦和相続税相談プラザへお問い合わせください。

相続税申告手続きは税理士に依頼しないといけないのでしょうか？（浦和）

浦和の父が亡くなって１か月程経ちました。私の父は80を超えていますが、今までこれといった病気はしてこなかったので、今回まさか父が亡くなるとは思ってもみませんでした。葬式などこれまで経験のないことがほとんどで、正直、母も私も悲しむ暇がないほど忙しく、いつの間にか1か月が過ぎようとしています。なんだかんだやっと身近な手続きを終えたので、これからは相続手続きになりますが、相続人の私と母で手分けしてやっていこうと思います。

父の遺産は預貯金、家や土地などの不動産です。財産価格のおおよその試算から、相続税がかかるのではないかと思います。母は、税理士など専門の方に依頼しようと言っていましたが、そもそも相続税申告は、税理士に頼まないといけないのでしょうか？私は仕事をしており、家事もしなければなりませんが、税理士に頼まなくてもいいのなら自分でやってみようかとも思っています。相続税申告は何をしたらいいのか全く分かりませんが、相続税申告に関する知識のない未経験の者でも手続きはできますか？（浦和）

相続税の申告は税理士に依頼したほうが確実です。

相続税申告は、必ずしも税理士に依頼しなければならないというわけではありませんので、ご自身で相続財産を調べて、価値を算出し、申告手続きまで行うことは不可能ではありません。しかしながら、相続税申告は内容がとても複雑で、専門的な知識の無い方が安易に行うと間違いが出る可能性がおおいにあります。もしも計算ミスをしたまま申告してしまうと、本来の納めるべき税金の他に過少申告加算税や延滞税などのペナルティが加算されてしまいます。また、多く納め過ぎたとしてもその旨の通知はありません。

さらに、相続税申告には申告期限が設けられているため、ギリギリで間に合ったとしても申告の間違いで差し戻された場合には期限オーバーとなる危険性があります。

また、相続税申告の計算にあたって、相続人全員による遺産分割を行いますが、この遺産分割協議では多くの手間や時間を要することになるでしょう。ようやく遺産分割協議が終わったと思ったらすぐに相続税申告の作業に移ることになります。
その点、相続税申告のプロである税理士へ依頼した方が間違いもなく確実で安心です。

特に、ご相談者様のように、遺産に不動産が含まれている場合にはさらに複雑な計算となります。土地・建物の評価計算や相続登記（名義変更）など不動産がない場合よりもより多くの手続きが必要となります。

相続税申告手続きは、膨大な時間と手間が掛かるうえに期限が設けられています。このため、多くの方が税理士に代行依頼をしています。

相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とするさいたま・浦和相続税相談プラザの税理士にお任せください。浦和をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っているさいたま・浦和相続税相談プラザの専門家が、浦和の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、浦和の皆様、ならびに浦和で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。