相続税申告は専門家でなくても自分でできるものなのでしょうか？税理士の先生にお伺いしたいです(浦和)

浦和に住む70代の主婦です。先日主人が亡くなり、現在は浦和に娘と同居して暮らしております。

現在相続手続きを進めており、相続人は私と娘となります。相続税についても娘が色々と調べてくれているところなのですが、主人の遺した浦和の不動産や預貯金などをあわせてみると、どうやら相続税がかかりそうです。

相続税申告もしなければならないのですが、現在私は他の手続きや片付け等もありあまり時間が取れません。娘はお金ももったいないし自分で出来るようなら自分でやると言っておりますが、仕事も忙しそうです。また、専門家ではありませんし計算を間違える可能性も高いのではないかと心配です。

難しいようなら専門家に依頼をした方が確実で良いと思うのですが、相続税申告は専門的な知識や経験がなくてもできるものなのでしょうか？税理士の先生教えてください。（浦和）

相続税申告をご自身ですることはできますが、税理士に依頼した方が安全かつ確実です。

相続税申告を相続人の方で手続きをすることは可能です。しかしながら、相続税申告には期限が設けられていたり、複雑な内容が含まれるため、十分な理解ができていない中で申告をしてしまうと間違いが出てしまう可能性があります。

場合によっては過少申告や延滞税等のペナルティが加算されてしまい、納めるべき税金以上の金額が加算されてしまうことがあるため、税務のプロである税理士に依頼をした方が安全かつ確実です。

また、相続税申告は期限が設けられていますが、その申告の前には遺産分割が決定していることが前提となります。遺産をどのように分けるか決める遺産分割協議にもさまざまな手間があり、思っていた以上の時間がかかってしまうことがあります。遺産分割協議が終了したら速やかに相続税申告の手続きを進める必要があります。

また、ご相談者様の場合は財産に不動産も含まれているとのことですので、不動産の評価や不動産の名義変更（相続登記）の手続きがあり、相続税申告もより複雑になります。

相続税申告の手続きは、ご自身でおこなうことも出来ますが膨大な時間と手間がかかること。また、申告の期限があることでスピードも求められるため、税理士へ代行依頼をしております。税理士に依頼するとこのような問題を防ぐことができますので、まずは税理士へ相談をすることをおすすめいたします。

さいたま・浦和相続税相談プラザでは、相続税申告のプロである税理士および相続手続きに詳しい専門家が、相続税申告・相続手続きのお手伝いをしております。さいたま・浦和にお住いの皆様の相続税申告や相続手続きなどのご相談を無料にて承っております。相続税申告について、ご不明な点やご不安に感じていることがあれば是非一度、さいたま・浦和相続税相談プラザにご相談ください。皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

税理士の方に伺います。相続税申告をするにあたって、受け取った死亡保険金はどうしたらいいでしょうか。（浦和）

先月浦和の父が亡くなりました。家族が亡くなるのは初めてのことであったのと、病状が急変してあっという間になくなってしまったので私たち家族も覚悟ができておらず、かなり慌てました。バタバタしながらもなんとか病院への支払いや葬儀関係を終え、現在は相続手続きのため遺品整理を行い、父の遺産は現金と自宅が主な財産とわかりました。父の遺産からは相続税の支払いについては対象外のように思うのですが、先日母が死亡保険金（約1500万）を受け取っています。死亡保険金が相続税の対象なら、相続税の支払い義務が生じるかもしれません。ちなみに相続人は母と私の2人です。死亡保険金が相続税の対象となるかどうか教えて下さい。（浦和）

相続税の対象かどうかは契約書を確認します。

死亡保険金は、税法上「みなし相続財産」として扱われるため、相続税の課税対象となりますが、民法上は受取人固有の財産とされるため相続財産には含まれず、遺産分割協議の対象とはなりません。

また、死亡保険金は、契約者、受取人が誰かによりかかる税金が異なるため、ご相談者様はまず、契約書を確認する必要があります。

• 【相続税】契約者と被保険者が同一人物で、受取人が相続人
• 【所得税、住民税】契約者と受取人が同じで、被保険者が異なる
• 【贈与税】契約者と被保険者が異なり、第三者が受取人

• 相続人以外が取得した死亡保険金についての非課税枠はありません。

上記から、被相続人が保険料の全額ないし一部を負担していた場合は相続税の課税対象であることが分かりますが、死亡保険金には非課税限度額が設けられているため、全額が課税対象となるわけではありません。
非課税限度額は、法定相続人1人につき500万円で計算します。

死亡保険金の非課税限度額 ＝ 500万円 × 法定相続人の数

この限度額を超えた金額に対してが課税対象となります。

ご相談者様は、お2人が法定相続人ですので、1500万円の死亡保険金のうち1000万円が非課税限度額となり、500万円が課税対象です。

被相続人が生命保険に加入していた場合、相続税の課税対象かどうかの判断が必要ですので、相続税を専門とする税理士にご相談ください。

さいたま・浦和相続税相談プラザは、相続税申告の専門家として、浦和エリアの皆様をはじめ、浦和周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
さいたま・浦和相続税相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続税申告について、浦和の地域事情に詳しい税理士が親身になってサポートさせていただきます。まずはさいたま・浦和相続税相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。さいたま・浦和相続税相談プラザのスタッフ一同、浦和の皆様、ならびに浦和で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続税について税理士の先生に教えていただきたいです。（浦和）

亡くなった父が管理していたと思われる現金を見つけました。相続税申告においてどのように扱うべきか、税理士の先生に伺います。（浦和）

配偶者控除について、税理士の方に教えてほしい（浦和）

私は浦和出身の50代の主婦です。数か月前から病気で浦和市内の病院に入院していた夫が先日6７歳で亡くなりました。病気が発覚してからあっという間に亡くなってしまったため、私は死後に発生する手続きや相続手続きなどさっぱり分かりません。未確定ですが、夫の財産は浦和の自宅と、義父から引き継いだ浦和郊外にある土地と預貯金が少しだと思います。不動産が多いので相続税の申告は必要ではないかと思っています。ただ、相続税が必要となってくると、遺産の現金では相続税の支払い額に満たないのではないかと思います。税負担を減らすことができる配偶者の権利があると聞いたのでそのことについて教えてください。（浦和）

亡くなった方の配偶者は、相続税の税額軽減が適用されます。

ご主人様が急逝され、悲しみの渦中にいるにもかかわらず、残されたご家族は多くの手続きをやらなければなりません。加えて相続税の支払いが見込まれる場合には、相続税は原則、現金による一括納付ですので、急な税負担に途方に暮れる方も多く、大変お辛いご状況をかと拝察いたします。
ご相談者様がおっしゃるように、配偶者には税額の軽減（配偶者控除）があります。配偶者控除とは、亡くなった方（被相続人）の配偶者は、遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、次の金額のどちらか多い金額を上限に、相続税はかからないという制度です。

【相続税の配偶者控除】

• 1億6千万円
• 配偶者の法定相続分相当額

実際に数字を挙げてご説明しますと、配偶者が実際に取得された遺産の総額が1億円だった場合、前者の1億6千万円以下であるため、相続税は課税されないということになります。

ただし、配偶者控除の適用には、きちんと相続税申告を行う事が前提となります。相続税申告を行い、配偶者控除の適用をしたことで相続税がかからない旨をきちんと申告することで適用されます。

なお、相続税申告は、納税者ご自身で計算をして納税額を算出しなければなりませんが、慣れない方が行うことは難しいでしょう。相続税申告に関する多くの知識と実績のある税理士が、特例や控除を正しく適用していくことで、最終的な納税額を抑えることが可能となります。
特に遺産に不動産が含まれる場合の計算は厄介で、不動産を現金のようにお金で表すためには、不動産の評価を行う必要があります。1億円もしないだろうと思っていた不動産が、実際の評価では1億円以上になったということもあるため、正しい知識を持った専門家が土地を評価しなければなりません。
相続税の申告納税に関してのご相談は、相続税を専門とする税理士に依頼しましょう。
相続税申告は正確かつ迅速に行う必要がありますので、相続が発生した際は相続税申告を得意とするさいたま・浦和相続税相談プラザの税理士にお任せください。浦和をはじめ、多数の地域の皆様から相続税申告に関するご依頼を承っているさいたま・浦和相続税相談プラザの専門家が、浦和の皆様の相続税申告がよりよいものになるよう、手続き完了までしっかりとサポートをさせていただきます。初回のご相談は無料でお伺いしておりますので、浦和の皆様、ならびに浦和で相続税申告ができる事務所をお探しの皆様におかれましてはお気軽にご連絡ください。